日本の政治・経済は、リーマン・ショックによる世界的規模での経済危機の影響が残るなか、昨年9月には政権交代により民主党を中心とした連立政権が誕生するなど時代も大きな転換期を迎えたと言えます。
　障害のある人の「就労」「雇用」を取り巻く状況も、新政権により障害者自立支援法が廃止され「障害者総合福祉法（仮称）」の制定の動きがあるなど転換期にあります。
　また、障害者雇用促進法の改正により、事業協同組合等を活用して共同で障害のある人を雇用する仕組みが創設されるなど中小企業において障害者雇用の促進策が図られています。
　滋賀県においては2009年4月に無認可の共同(働)作業所が全て障害者自立支援法に基づく指定サービス事業所へ移行するなど、改めて各障害者就労支援事業所は「何のために」「どのようなサービスを」を提供するのかが大きく問われた一年でありました。
　そのようななか、社団法人滋賀県社会就労事業振興センター（以下、「振興センター」と言う）では、各圏域の働き・暮らし応援センターとの連携の強化を進め、各センターに緊急雇用創出事業を活用した「販路拡大推進員」を配置し、各圏域内での会員事業所の受注・販路の拡大に向けた事業を展開するなど新たな事業にチャレンジをすることができました。また、2回目の開催となった「ビジネスアビリティ・プレゼンテーション」では新たな受発注が拡大するだけではなく、作業所間のネットワークの強化にも繋げることができました。
　また、振興センター事務局においては、第13期経営指針書の作成に向け、事務局内での議論や学習会を重ねることにより、振興センターとして目指す社会について学び、深め合えた年でもありました。
　政治や経済が日々急速に変化する現代社会において、人々の価値観も多様化するなか、時代がどのように変化しようとも、人と人との絆を大切にし、誰もが夢や希望する生活スタイルに向けチャレンジできる社会を目指して、また誰もが地域で働き、暮らすことができる地域社会の創造を目指して会員事業事業所や地域の企業の方々とともに今後も事業を展開して参ります。

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