１，事業の実施目的

この事業は、共同作業所および地域活動支援センター(以下｢共同作業所等｣という。)の就労支援事業における、収益性の高い仕事の確保や事業発展のため計画の作成および計画に基づく実践に対する支援を、企業の協力を得て実施することにより、利用者の賃金が低額にとどまっている共同作業所等の就労収入の向上を図ることを目的とする。

２，事業実施計画概要

本事業の効果的な推進にあたっては、共同作業所等の利用者の賃金は低額であることから、共同作業所および地域活動支援センターが企業の経営的手法を取り入れて、就労収入の向上を目指す必要がある。
rそこで、企業等に働きかけて、｢グループ就労｣など様々な形態による業務のアウトソーシングにより、収益性の高い仕事の確保を行うことで、就労収入の向上に取り組むほか、｢就労収入向上支援チーム｣の設置や事業支援ワーカーの派遣により、共同作業所および地域活動支援センターの｢就労収入向上チャレンジ計画｣への支援を行う。

３，実施期間

平成１８年１１月から平成１９年３月まで

４，事業内容

① 事業支援ワーカーと就労収入向上支援チームの設置
1, 滋賀県中小企業家同友会の支援を受け、｢就労収入向上支援チーム｣を設置する。
2, 共同作業所等が策定した｢就労収入向上チャレンジ計画｣を｢就労収入向上支援チーム｣
が審査し、必要な助言を行う。
3, 特に重点的な支援を申し出た意欲ある共同作業所等については、必要に応じて｢就労収入向上支援チーム｣が支援計画を作成しこれにあたる。
4, 支援計画に基づき、事業支援ワーカーは、共同作業所等の主体的な取り組みに対する必要な支援を、労働施策の活用や関係機関・企業の協力により実施する。
② 就労収入向上のための経営理念や知識・技術を習得するための研修会の開催
(就労収入向上チャレンジドセミナーの開催)

共同作業所等が作成する「就労収入向上チャレンジ計画」が、実効性のあるものとなるよう、 「就労収入向上支援チーム｣による継続的な支援を受ける共同作業所等の代表者に対し、就労収入向上に必要な経営理念や知識・技術を習得するための研修会を開催する。

□ 経営セミナー 経営指針
(講師数：1人)
□ 事業経営セミナー マーケティング、原価計算、プレゼンテーション、ネットワーク論
(講師数：3人)　　　 労務管理
□ 労働法規セミナー 労働法規、障害者雇用促進施策
(講師数：1人)
 

事業スケジュール

１１月１４日　第１回就労収入向上支援プロジェクト会議
滋賀県中小企業家同友会就労収入向上支援チームメンバー打合せ

１２月１４日 共同作業所等に対して就労収入向上プロジェクト説明会
就労収入向上チャレンジ計画提出依頼

１月１６日 　第２回就労収入向上支援プロジェクト会議
就労収入向上支援チームでの就労収入向上チャレンジ計画の審査・助言
 

１月　上旬 　重点支援共同作業所の募集

　　　中旬 就労収入向上チャレンジドセミナーの開催

　　　下旬 　重点支援共同作業所のヒアリング、現地調査

１月　 下旬 　　第３回就労収入向上支援プロジェクト会議
２月　 上旬　　 評価・助言

〜３月末 就労収入向上チャレンジ計画にもとづき実践
事業支援ワーカーによる支援
３月末 第４回就労収入向上支援プロジェクト会議
評価・結果報告　　
※結果については県が公表